橿原市議会 2003-12-01
平成15年12月定例会（第３号） 本文
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月定例会（第３号） 本文 2003-12-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 2 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 3 : ◯２４番（
竹森 衛君）
選択 4 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 5 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 6 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 7 :
◯健康福祉部長（
石田 明君）
選択 8 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 9 :
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
選択 10 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 11 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 12 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 13 :
◯教育指導部長（
愛水正睦君）
選択 14 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 15 : ◯２４番（
竹森 衛君）
選択 16 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 17 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 18 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 19 :
◯健康福祉部長（
石田 明君）
選択 20 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 21 :
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
選択 22 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 23 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 24 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 25 :
◯教育指導部長（
愛水正睦君）
選択 26 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 27 : ◯２４番（
竹森 衛君）
選択 28 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 29 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 30 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 31 : ◯教育長（丹生
明君）
選択 32 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 33 : ◯１３番（奥田 寛君）
選択 34 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 35 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 36 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 37 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 38 : ◯環境事業部長（宮田紀男君）
選択 39 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 40 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 41 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 42 :
◯健康福祉部長（
石田 明君）
選択 43 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 44 : ◯教育総務部長（守道文康君）
選択 45 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 46 : ◯１３番（奥田 寛君）
選択 47 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 48 : ◯環境事業部長（宮田紀男君）
選択 49 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 50 :
◯企画調整部長（
吉本重男君）
選択 51 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 52 :
◯健康福祉部長（
石田 明君）
選択 53 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 54 : ◯１３番（奥田 寛君）
選択 55 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 56 : ◯１３番（奥田 寛君）
選択 57 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 58 : ◯１３番（奥田 寛君）
選択 59 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 60 : ◯環境事業部長（宮田紀男君）
選択 61 : ◯副議長（槇尾幸雄君）
選択 62 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 63 : ◯８番（岩佐広子君）
選択 64 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 65 :
◯健康福祉部長（
石田 明君）
選択 66 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 67 : ◯８番（岩佐広子君）
選択 68 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 69 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 70 :
◯議長（
井上龍将君）
選択 71 :
◯議長（
井上龍将君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（
井上龍将君） おはようございます。これより本日の開議を開きます。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2:
◯議長（
井上龍将君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
竹森 衛君の質問を許可いたします。
竹森君、登壇願います。
（２４番
竹森 衛君 登壇）
3: ◯２４番（
竹森 衛君） 議長の許可を得て
発言通告に従って質問をさせていただきます。
質問項目は今後の橿原市の市民にとって大変重要な内容でございます。簡潔明瞭に答弁をしていただきたいと思います。
まず最初に、小泉内閣は国民に痛みを押しつけ、繰り返すリストラと雇用不安を拡大し、日本経済と社会に経験したことのない新しい危機をもたらしています。来年度は暮らし・福祉にしわ寄せする国庫補助負担金を１兆円も削減する計画が出されました。橿原市議会が議決した意見書とは逆方向に進み、地方への税源委譲を縮小し、無駄づかいのひもつき補助金の中心を占める公共事業は各地で破綻をしている駅前開発などで使われてきた補助金は看板を掛け変えて継続し、温存・拡大を図っています。
さて、勤労者世帯の年収はこの１年間で２３万円、６年前からだと７７万円も減少しております。国民の所得減少と生活不安の拡大をもたらし、景気回復の大きな足かせになっているのです。小泉内閣になって完全失業率は５％という高い率は下がらず、依然として完全失業者数は３００万人以上を上回っています。このままでは国民生活は壊滅的な打撃を被ることになります。また、小泉内閣発足前と比べて金融機関の企業向け貸し出しは６１兆円も減少しました。このため黒字の企業まで資金繰りの困難から倒産する事態が起きています。
日本共産党が本年７月から８月に行った橿原市民へのアンケート調査でも、生活で一番不安なことという質問に６８％の方が年金と回答されています。そして、橿原市に行政としてしてほしいことは、国保税の引き下げ、上水道料金の引き下げ、それが約半数を占めています。全国の保健医協会が行ったアンケートの結果では、本年４月１日から実施された健康保険本人負担３割押しつけで、受診抑制をするという回答が６０％を超えています。小泉内閣は市町村合併の強制押しつけで地方自治を破壊し、営利企業化を推進し、自治体本来の責務である住民の福祉と暮らしを守ることを投げ捨てさせようとしています。橿原市が行った市民意識調査、これは７年前近くになりますけれども、調査で福祉の行き届いた安心して暮らせる街に回答が集中していることを市当局、市長は尊重すべきであります。また尊重しておられると思います。
そこで第１番目の質問、市町村合併について質問をいたします。
本年９月に明日香村が法定協議会に入らないことを表明して、離脱をすると。１１月１７日の市議会特別委員会での
発言を踏まえ、１１月２４日に変則的な中和地区市町村合併協議会は組織として全会一致で解散されました。無論、合併対策室も役割を終えることになります。しかし、１２月１日の新聞報道の内容は関係自治体内外に少なからず波紋を広げています。「合併特例債で施設を建てても利用者がなければ、管理費がかさむだけ」「人口にこだわるのもナンセンス」などという
発言と、これまで不十分な住民説明会、合併問題懇話会などで合併で目指すものの説明や、これまで議会での考え方、
発言を覆しているものと言わなければなりません。
一方、市長は「合併は避けてとおれない」という
発言を繰り返しています。市長は繰り返し、「白紙で、撤回ではない」と昨日も答弁されていますが、いつ、どのように合併について原点に帰られようとしたのか。また市長の言う「原点」とはどういうことなのか具体的に答弁をしていただきたいと思います。
私、ここで何回か合併の問題で丹波の篠山市の問題を取り上げさせていただきました。昨日も市長は丹波の篠山市の例を出されましたけれども、そのことはだんだんご理解をいただき始めていると。国の合併特例債というのは３割借金になると。例えば丹波の篠山市の２００２年の資産残高、これは見込みは５３３億円です、一般会計で。１人当たり１１２万円になります、市民。合併直前の１９９８年度の決算では４町の一般会計、地方債残高の合計は２３４億円です。市民１人当たり４９万９，０００円ですから、実に合併４年で２．２倍以上に膨れ上がっていることが明らかになっています。ですから、市長が内外に波紋を広げている合併特例債で施設を建てても利用者がなければ、管理費がかさむだけと。これは端的に篠山市がこれまで数カ所、箱モノをつくってきたことで端的に表れています。ですから、そこを踏まえて、市長の言う「原点」とはどういうことなのか。まずご答弁をいただきたいと思います。これが第１番目の質問でございます。
次に、しょう害者や高齢者が住みよい、この暮らしやすい街づくりについて質問に移らせていただきます。
まず、しょう害者の支援費制度についてです。
この制度は２００３年４月にしょう害者福祉の新しい制度として始まりました。担当部局の方、係長の方、係の方はよくご存じだと思います。しかし、しょう害者、家族、関係者の大きな期待が高まりましたが、実施されて以降、利用できない、
選択できない、契約できないなど制度の趣旨とは逆行する問題が各地で生まれています。また、国の予算もこのままでいけば５２億円不足をします。
そこで質問をいたします。全国の調査で知的障害者の申請率に比べて、身体障害者の申請率は極めて低くなっていますけれども、我が市の実態はどうなっているでしょうか。また、利用できるサービスは具体的にどうなっているでしょうか。本来の措置制度の時代とどのような変化がありますか。答弁してください。
２番目に、ケアプランの作成はどのようになっているでしょうか。それらを手助けする地域生活支援センターの設置整備は進んでいるでしょうか。
３番目に、この制度が実施されてから事務量の増加が現実のものとしてあります。ですから、事務量の増加と職員の専門性が発揮される職場づくりのため、職員の増員の必要性は担当部としてどう考えておられるでしょうか。
４番目で、この問題で、昨年度かな、前回しょう害者の団体の方々との制度発足以来、何回か会議を開き、出された意見をどのように改善しているのか答弁を求めたいと思います。
さて、高齢者やしょう害者の方が暮らしやすい街づくりについて、今、地域福祉政策のもとで各小学校区に入っていろいろ懇談をされているわけです。そのまとめは、ここにいただいているわけですけれども、特にこの中でしょう害者の方々、それから高齢者の方々が安心して快適な生活を送るために、道路・施設等のバリアフリー化を推進する必要があると、これが市民の声として出ています。同時にこの橿原市のしょう害の実施計画、これを今年の３月に出されているわけですけれども、これのコンパクト版と言いますか、高齢者のこの介護保険事業計画とあわせてバリアフリー化の推進、これを「住みよい街づくりの推進」ということで書かれていますけれども、特にこのしょう害者実施計画の５９番目の「生活環境のバリアフリー化」、１９項目掲げられていますけれども、それを具体的にどのように現在進めておられようとしているのか。それを端的に答弁をしていただきたいと思います。
それからもう１つ、これは前回、コミュニティバスの問題で質問をいたしましたが、高齢者やしょう害者の移動を円滑にするため、いわゆる高齢者の閉じこもりをなくすために、いわゆる路線バスの交通の整備が必要であります。これも市民の方々から路線バスが廃止されて、近くに公共交通機関がなくなり不便になったと。市内を循環するバスが必要である。高齢者やしょう害者に対応した低床バスや、車いす対応のバスの走行が必要であると。前回質問をさせていただいた、このいわゆる公共施設連絡バスと、かつてはそういう名称を付けられましたけれども、この問題を今具体的にどのように進められているのか。昨日、郡山市は格好ええ、金魚すくいの日本一の選手権をやりますから、ちゃんとその街にふさわしいようなデコレーションをやって公共連絡バスを始めるという、それが奈良テレビにも放送されましたけれども。この高齢者やしょう害者の移動を円滑にするために、この問題をどのように考えているのか。具体的にその後どういう話し合いをされたのか、答弁をしていただきたいと思います。
次に、指定管理者制度について質問をさせていただきます。
今年６月に管理委託が代行にということで、地方自治法が公の施設の管理に指定管理者制度を導入されました。これは国会で地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決されたわけです。これはこれまでの委託を代行に代えて、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきたものを指定管理者が代行できるということになります。地方公共団体の長の権限だった使用許可なども指定管理者が代行できるようにしました。第２には、管理主体をこれまで公共団体や公共的団体、公共団体の出資法人、第３セクターに限っていたものを株式会社等の民間営利事業者にまで拡大をしました。つまり公の管理については、１９９１年、地方自治法の改正で委託制度が導入されて、自治体の直接管理でなく、管理委託できるとされましたけれども、外部委託先は自治体出資法人の枠にまでとどめました。しかし今回は民間営利企業に全面的に開放しました。これはもちろん後ろには財界の意向があって、それに呼応した小泉改革の流れの中で行われてきたものです。ですから私ども日本共産党は国民や市民の税金で建てた施設をタダで使って、運営費を税金と利用料で賄われると。そこで儲けを上げて株主に配当さえすると。住民にとって本当に重要な公の施設を公共性も持たない、営利を目的とした民間企業に任せる、代行させることが我が国の将来に資することか、何よりも自治体の責任が果たせるのかどうかということで、この法律には国会では反対をしました。
さて、そこで橿原市として、この指定管理者制度、こういう法律が実際に通ったわけですけれども、これに基づいて、これからどのような形で、この公施設、どう扱っていこうとされるのか。その方向づけを答弁していただきたいと思います。
それから最後に幼稚園教育について質問いたします。
まず後期基本計画、合併が白紙になりましたから、この後期基本計画、いよいよこのぶ厚い冊子が生きるわけですけれども。まずこの後期基本計画において、すべての幼児が望ましい環境のもとで、その成長・発展段階に則した幼児教育をのびのびと受けることができるよう家庭・保育所・幼稚園・学校との連携を強化し、施設や教育充実、助成の拡充など教育環境に努めますと。基本方針を掲げています。また、幼稚園教育の内容の充実も明確に示されています。
しかし、市長の施政方針などで幼稚園の統廃合の検討を一方で打ち出しています。その整合性のなさは理解できません。現在、子どもの安全を守ることは最大の力を注がなくてはなりません。不審者の出没は枚挙のいとまを問いません。１小学校区に１幼稚園という原則は当然ですが、保護者が切に願っている３年保育、『三つ子の魂百まで』という言葉がありますけれども、この３歳からのいわゆる発達段階は極めて顕著なものですけれども、３年保育や時間延長など、どのように考え、取り組み、具体化してきたのか。今日までのこの問題についての具体化をしてきたことに対して答弁を求めます。
以上、まずは１回目。４点について質問をさせていただきますので、改めて簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
4:
◯議長（
井上龍将君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
5:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、
竹森議員のご質問でございます。
私に対しましては、市町村合併についての「原点」ということについて簡潔に述べよということでございます。
その前に、やはり過日の問題につきましても、いろいろ反省する点もあるわけで、まずそういう意味で総合的にやはりもう一度原点に返って考えるということは、基本的にございますけれども。一番大事なのは、やはり当初７つの枠組みでやろうと、やっていこうということで出発したことについて、やはり私自身反省すべき点があるんじゃないかなと。やはり当初から合併ありきというような感で７つの市町村がどうも合併したような、反省すればそのように私自身受け取っておるわけでございます。そういう意味で総合的に、またいろいろ過去の、先ほどもお述べのようなやはり他の府県での合併問題、また過日今議会が住民アンケート調査をしていただいた結果等ももう一度踏まえながら考えていくというのが私の意味であるわけでございます。
しかし、合併は避けてはとおれない。合併はするという意味じゃなしに、するとなれば相手があることですから、合併は避けてとおれないということで昨日もご答弁を申し上げたところでございます。やはり当初にしっかりとした１つのことを今回やる場合はそれをしっかりとわきまえた中で、踏まえた中でやらなくちゃいけない。そういう意味で平成１７年３月３１日にはこだわらないということは、当然昨日も申し上げましたように、今からでもやれる限りはやっていく。またそれがうまく話がまとまればいいんですけども、まとまらない場合はその期限だけで事を済まされることは私いかがなものかなということも、これも前回の反省に立っておるところでございます。そういう意味で平成１７年３月にはこだわらないということを申し上げたところでございます。
特に私自身、過日も総務省、また内閣府の担当官、これは課長でございますが、総務省の課長やった方が今、内閣府のほうへ出まして、行政改革推進委員会の事務局長をやっておられる方が本市にお越しになられまして、いろいろ調査で。その中で「合併に対する橿原市長として何か申し上げることはないか」と申されたときに、私は「あの合併特例債は、私はいかがなものかな」と。やっぱり合併が決まって、そしてどのようにするかということを決めるんだったらいいんですけども、もう法定協議会やって合併の前提として、それをお決めになることは私はいかがなことかなと。それが前回も平成１７年３月までで、そして合併特例債ということが４項目の中の２番目、３番目に入っておるところでございまして、そういう問題はしっかりと整理をして、そしてお互いに確認の上で次に行かないと、一たん法定協議会に入りまして、そういうことが前提になりますと、もう一たん今の問題でさえ、私があれだけ新聞に出たようなことで言われておるわけでございますから、そういうものをやっぱりちゃんと入口で整理をしておかなくちゃいけないんじゃないかと、それは実は私申し上げたところでございます。
ただし、合併特例債は必要でございます。ただ、あの合併特例債は合併したために、それに付随するお金でございます。例えれば橿原市と隣が合併したときは橿原市の市道はできておるけれども、相手側が町道ができていなかった場合に、その接点がない。そういうときとか、そういうやっぱり本来の目的はそれであるということも、確認をそのときにいたしました。
そういうことで、これらの問題について私は十分しっかりと精査しながら、そして合併に向けてやっぱりやっていかなくちゃならんと、かように考えておる次第でございます。
そういう意味で、もう１つ付け加えさせていただくならば、原点、当初はやはり、何回も申しておりますように、橿原市と高取・明日香であったわけでございますから、一応そういうことをしっかりと前提に踏まえながら、今まで言ったようなことも考え、そして一番大事なのは合併した市民が幸せになることでございます。ということは橿原市の市民が幸せになるということでございますから、そういうことも踏まえながら私はやらせていただきたい。これはもう避けてはとおれないと。なぜそういうことを申しますかと、今の合併は第１段階でございます。第１ラウンドでございます。第２ラウンド、第３ラウンドは出てまいります。なぜか。当初は最低３万から５万の合併でやろうということでございました。それが本年１万人に。１万人でもええから合併しなさいと。これは私は１万やっといて、そして次には３万、４万、そしてもう少し大きい合併が必ず近き将来には来るということも、これは今から十分考えておかなければならないということで、今とりあえず我々として、一番橿原市として大事なのは、中南和の核という、一橿原市だけの問題じゃなく、中南和の核という問題を考えたときに、やっぱり最低でも特例市を目指さなければいけないんじゃないかなと。まあそういうようなことで当初はやらせていただいたということも申し上げたところでございまして、そういうことも総合的に判断し、あらゆる問題を判断しながら、そしてやっぱり最後は橿原市民が３０年、５０年先に幸せになっていただけるような市づくり、あえて言うならば、本市が昭和３１年に合併して再来年が５０周年を迎えます。やっぱり今になって橿原市は合併してよかった。第２の都市になって、しっかりなってよかったということが、今評価されておるということも我々十分認識をして、先輩の、先人のやっぱりそういうご労苦に対して報いた、またそれに対して報いていかなければならないということもしっかりと考えていきたいと、かように思う次第でございますので、その点につきましてもどうかよろしくお願いを申し上げておきたい。
法定協議会でこういうような問題を私、論議するんですけれども、私の今の反省から見ますと、任意協議会でもあれだけのことになるということは、法定になりましたらもう決まったというような形で私は進まれるきらいがどうもあるんじゃないかなと。なければそれに越したことはないんですけども。そういうこともしっかりわきまえた中で、そしてまた昨日申しましたように、次の段階でやっぱりもう１つ大きく羽ばたく市政、市のあり方というのも私は大事じゃないかなと、かように思う次第でございますので、どうかよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
6:
◯議長（
井上龍将君） 健康福祉部長。
（説明員
石田 明君 登壇）
7:
◯健康福祉部長（
石田 明君）
竹森議員さんの質問のうち、２番目のしょう害者、高齢者が暮らしやすい街づくりについてのご質問にご答弁申し上げます。
まず最初に、しょう害者の支援費の関連でございます。
これにつきましては支援費全体の状況と言うか、これを最初に申し上げたいと思います。まず支援費の支払額の状況ということで、対前年度と比較しての実績を述べたいと思います。施設支援費で１．４倍、居宅生活支援費で２．１倍、全体では１．５倍の伸びになると見込まれております。これは現在中間ですけども、年度に直しての数字でございます。それから支援費サービス事業者の状況と言いますか、それでございます。これにつきましては４月末現在と１１月末現在のサービスの種類ごとのサービス事業者の数でございます。まず身体障害者のホームヘルプにつきましては、４月末現在が１８、１１月現在が３３。デイサービスが２に対して３でございます。短期入所はともにゼロでございます。知的障害者につきましてはホームヘルプ１３に対して２６。デイサービスが４に対して３。短期入所２に対して２。グループホーム２に対して２。しょう害児ですけれども、ホームヘルプ１１に対して２２。デイサービスが２に対して２。短期入所はともにゼロでございます。
それから身体障害者の利用についてお尋ねがございました。
これにつきましては、４月と１０月の推移ということでございます。ホームヘルプにつきましては１０月の４月に対する伸び率と言いますか、指標が１．０７倍、デイサービスが１．１７、短期入所が１．１１というような状況でございます。
それからケアプランでございますけれども、これは介護保険のようにケアの意味でのケアプラン作成というのはございません。しょう害者の方から必要なサービスをお聞きして、それに対して計画するということでは同じでございますけれども、ケアプランという制度はございません。職員なりが対応しております。
それから、しょう害者の生活支援センターのことでお聞きいただいたと思いますけれども、これはしょう害者の方がすべての面にわたって相談、まあもちろんサービスの利用とか、いろんな生活上の悩みとか、いろんなことを相談できるという、相談に当たっているセンターでございます。これにつきましては、この７月から実施しておりますけれども、相談件数は月平均１５件程度となっております。
それから職員でございます。
ご指摘のように大変事務量については、増えておって大変な状況下でございますけれども、まあそんな中でしっかり取り組んでいただいているということで、まあまあ何とかお願いしているというような状況下でございます。
団体の意見につきましては、いろんな関係、これは担当の係で連絡を密にさせていただいて、いろんな意見をお聞きし、またそれに対して対応できているというような状況下でございます。
それから地域福祉計画の中でのお尋ねでございました。
道路施設などもいろんなご意見いただいております。これらにつきましても、すぐにできるもの、またやはりいろいろな箇所がございますので、順次取り組んでいくもの、いろいろございます。こういった面につきましては、また地域なり、いろんな予算も必要となりますので、議会のご意見なりをお聞きしながら順次進めていきたいと考えております。で、しょう害者福祉計画の中で列記されているバリアフリー、生活環境のバリアフリー化という項目につきましては、各担当課で順次対応させていただいておるところでございます。最近では近鉄八木駅のエレベーターの設置も本年度で供用できるという運びになっておるところでございます。
健康福祉部としては以上でございます。
8:
◯議長（
井上龍将君） 市民経済部長。
（説明員 中
辻正浩君 登壇）
9:
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
竹森議員の２番目のしょう害者、高齢者が暮らしやすい街づくりについての中で、公共施設のバスの廃止に伴う私どものほうの質問についてお答えを申し上げたいと思います。
１２月３日でございますけれども、助役を長といたしましてバス運行関係部課長検討会を立ち上げておるところでございます。この重要な問題といたしましては、やはりルート、バスの規模、大きさ等でございます。そしてまた、路面バスとの調整を中に入れた中で弱者に対応できるということを重点目標とした中で検討しておるところでございます。今後につきましては専門家の意見、そしてまた市民の声を十分反映させながら原案をつくってまいりたいというふうに考えております。
10:
◯議長（
井上龍将君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
11:
◯企画調整部長（
吉本重男君） 指定管理者制度についてでございます。
公の施設の管理につきましては、先般地方自治法が改正されまして、地方公共団体や公共的団体のみが管理できる制度から、民間事業者まで拡大した管理の代行制度ができるということへ転換された次第でございます。
この制度は住民サービスの向上や、行政コストの縮減などを目的に創設されたもので、管理代行という形で公の施設を完全に民営化するのではなく、公の施設の最終的な管理権限は地方自治体に残したまま、実質的な管理を指定された法人等が行うというもので、指定に際しては議会の議決を経て決定するということになっております。
この法律につきましては、既に９月から施行されておりまして、３年の経過措置期間が設けられておりまして、その間で新しい制度にしていくか、あるいは従来の制度でいくかを決定することになっております。本市としては、有意義な施設の活用ができるよう、市の公の施設全般の管理実態の洗い出しをいたしまして、来年度中にはいずれかの方向性を出していきたいと、こう考えておるところでございます。
12:
◯議長（
井上龍将君） 教育指導部長。
（説明員
愛水正睦君 登壇）
13:
◯教育指導部長（
愛水正睦君） 幼稚園教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の３歳児保育についてでございますが、平成１２年１０月に橿原市立の公立幼稚園教育検討委員会を設置していただきまして、約１年間にわたりいろいろと検討をしていただきました。その結果、市の財政事情や少子化傾向、それから私立幼稚園との共存等を考え合わせるときに、公立幼稚園におきまして３歳児保育につきましては、若干時期尚早かなということで、それで今後子どもの推移や世相を鑑みながら、当面は子育て支援をさらにこう発展させていくべきだというご提言をいただいたところでございます。
ご承知のとおり、３歳児の子どもはいろんなことに興味を持ち、周囲の環境にこう自分で関わろうという、そういう積極的な態度を表す時期でもあり、また言葉の獲得が始まる大切な時期であるということは十分認識をいたしております。橿原市におきましては、未就園児の親子登園を月１ないし２回、全園で行っておりまして、これらの成果等も合わせ今後幼児数の推移や、また住民の皆さんのニーズ等、様々な角度から３歳児保育のあり方を検討していきたいと、このように考えております。
次に、時間外保育でございますが、時間外保育につきましては、全園で保護者の希望によりまして、一応通常の保育終了から４時までの預かり保育を実施しておるところでございます。また保護者の希望とは関係なく、一応モデル園といたしまして、市内の２園で週１回と、それから月２回、子どもたちを４時まで預からせていただいております。現在、ほかの園も検討中でございまして、私どもといたしましては、出来るだけ保護者の方のニーズに応えていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
井上龍将君）
竹森議員。
（２４番
竹森 衛君 登壇）
15: ◯２４番（
竹森 衛君） ２回目の質問をさせていただきます。どうも逃げられそうで……、もう……。逃げられないようにしっかり聞きます。
まず、市町村合併の問題ですけれども、市長は今、「市民が幸せになるために」と、まさしく地方自治体の役割というのはそうでございまして、そのために「合併は避けてとおれない」とおっしゃる。
実は合併特例債というのは短期間に１３兆円もばらまいてもかまわないと総務省は考えているわけです。財政危機の中で矛盾した財政に対する無責任さをどうするか。一方では補助金や交付金を削減しようとしながら、合併特例債は「ああ、１３兆円使こうてもよろしいでっせ」と。橿原市は標準団体のモデルになるような自治体と考えるわけです。避けてとおれないんじゃなくて、避けていただきたいと思うわけですけれども、またいでいただいても結構ですが、合併したほうがやがて地方交付税を大幅に減るのに、合併しないと財政的にやっていけない。取り残されたら大変と主張している人たちの根拠は概ね次のようなものです。
まず、地方交付税が大幅に地方税が減る、職員の人件費や公共事業費、住民サービスの需要は現状のままという前提で試算をしているわけです。ですからこの前提で試算をすれば合併をしなくても、しても、多かれ少なかれほとんど市町村が財政破綻をするわけです。合併すれば合併後の特例措置で市長がおっしゃってますように何年かは一息つけるとしても十数年すれば同じように財政破綻に直面し、その後は合併しない場合よりも、もっと厳しい財政状況に直面することになるわけです。例えば財政課に「財政計画の１５年の財政のシュミレーションを出してください」と言っても、実際には出せないわけです、５年間が精一杯です。確かに市町村は長期不況による税収減、国の景気対策での公共事業の押しつけによる借金の増加、それから今回の公務員の給与の引き下げによって消費の低下、こういうもので財政困難のもとで、さらに小規模市町村の場合は地方交付税の段階補正の縮小もあり、財政の運営はどこでも大変です。しかしほとんどの自治体では毎年毎年の予算編成は市長も苦労しながらやりくりしておられると思います。適切に対応すれば自立した街づくりは可能だと思います。市長がよほど乱脈な放漫財政、無謀な大規模開発や公共事業の集中実施などをしなければ、自治体として橿原市は特に１０万人という標準団体のモデルのような自治体ですので、当然やっていけるとこう考えるわけですけれども、市長はどうお考えでしょうか。まず２回目はそのことで質問をさせていたただきます。
それから２番目にしょう害者や、それから高齢者の方々が暮らしやすい街づくりの点で、支援費制度のことで部長が答弁をされました。実際にふえてる部分、これに対して来年度の予算措置の考え方はどうなんでしょうか、担当部として。
それから事務量の増加で、まあやりくりをしているとおっしゃいますけれども、実際に職員の増加の必要性はあるか、ないか。そのことに対しては、どうお考えなのでしょうか。そのことを支援費の制度のことではお聞きします。
それからバスの運行の問題です。
１２月３日に部課長会議を開かれたわけですけれども、具体的に前回８カ月で中止をせざるを得なくなった、その原点に基づいて、どういう話し合いをされたのか。料金の問題とか、それから止まる場所の問題とか、そういう停車の場所とかの問題とか、それから橿原市が本当に公共連絡バスを走らせてますよと、そういうイメージアップの問題も含めてどのような内容で話し合いを持たれたのか。素案がどこにあるのか。答弁をしていただきたいと思います。
それから３番目に指定管理者制度の問題です。
もちろんこの問題について今担当部長から答弁をされましたけれども、根本には住民の利益を守るということが原点だと思っています。ですから当然法律で定められる首長、それから議会のチェック権限、監視機能、これは当然当たり前なんですけれども。こういう制度が導入された中で、やはり資料要求、私どもからすれば、それをきちんと最大限、協定書も含めて出すのか。それから指定管理者である民間会社が赤字を出し、当該施設を投げ出したり、倒産した場合の負債は誰が責任を負うのか。住民負担は絶対にないのかどうか。それから不公正な管理・運営があったら、どう対処するのか。それから利用者からの運営や施設改善の要求についてどう対応していくのか。小規模修繕は指定管理者が行えるわけです。つまり民間企業がそれをできるということになっていますけれども、その点については今後どのように考えていかれるんでしょうか。
最後に２回目の質問として幼稚園教育についてです。
市長は昨日この問題について、吉原議員の質問で、まあ園長さんがピリピリされると、こういうふうなことをおっしゃってましたけれども。まず幼稚園の統廃合の検討を打ち出している問題について、具体的にこの問題はもう検討だけなのか。つまり施政方針は活字に連ねられてますけども、これをまあ言うたらやらないのかということです。つまり私は理解できませんから、１小学校区１幼稚園という原則は当然だと考えるわけですけれども、繰り返し質問しますけれども。そこで、保護者の３年保育、これ時期尚早ということになりましたけども、その時期尚早の根拠、それが１点。
もう１つは、どんな子育て支援を考えられようとしているのか。この２点、この２点について答弁をいただきたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
16:
◯議長（
井上龍将君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
17:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、
竹森議員の２回目のご質問でございます。
市町村合併の問題でございます。
やはりこれからの将来を見据えたときにどうなるのかと。これはやはり先のわからない問題なんですけれども、やっぱり現状を把握し、そして国の施策の方向性をしっかりと見極めながらやっぱり合併というのは考えていかなければならないと思うんです。先ほど橿原市は合併しなくていいんじゃないかと、そういうお話でございました。私はそれはいかがなものかなと。昨日も申しましたように、橿原市とて避けてはとおれない。いや、合併していくか、しなければ昨日も公明党の森下議員の質問にありましたように、よっぽどしないならしないで、それ相応の覚悟を決めなければいけない。また今のところは合併しようと言っているときに、それ私、昨日あえて森下議員にはそこまで強くは申し上げなかったんですけども、昨日、明日香の問題を例に挙げて申し上げたところでございます。これはもう避けてはとおれないということは、橿原市としても何としてもやっぱり見据えた中でやっていかなくちゃならん。そのためにはやはり橿原市だけの問題で済む問題でしたら、私はこれでいいん思うんですよ。市長の判断、また議会のご判断で決めていくことについては、いささかも私はこれは問題ないと。こういう財政問題とか、福祉問題というのは橿原市のみならず、日本国全体が、また世界全体がやっぱりこういう問題にやっぱり同じ方向性で取り組んでいくというのが、これは行政の１つの大きな宿命と言うか、しきたりと申しますか、そのように申し上げても私も過言じゃないと、かように思うわけでございます。まあそういうことで橿原市だけだったら、これは議会と皆さん方、そして住民のご意向を聞けば、それで済むんですが、そうはいかないということもひとつご理解をいただいておきたいと。今、国では三位一体の問題、非常に厳しく、また国自身も今までのように市町村が県が厳しければ国で借金して与えていきましょうということもできたときはよかったんです。今もう背に腹がかえられない。もうどうもできないような今事態にきている。そうなれば市民から言わせば、国・県・市町村におっしゃれば、そのとおりだと思いますけれども、今までは出来るだけやっぱり特別会計で借金をして、現実はもっと低いんです、市町村の交付税にしても補助金にしても。ただし今までやってきた１つの枠組みの中でやっていこうとすれば、やはり国が代わって、それをフォローしなくちゃならんという仕組みの中できたのも今現在それがどうもならなく、身動き一つできないような事態になったわけでございます。そういうこともひとつお考えいただいて、合併しなければ我々、昨日も私の給料はもちろんのこと、職員、また議員の皆様方の定数・給料の問題、それでいかなければもっとほかの市民の直接やっぱりそういう今までやらせていただいた事業の中でも少しお待ちいただいたり、廃止して、また必要なとこへ持っていくような厳しい今時代であるということも、ひとつ議員各位にもご理解をひとつ賜っておきたいなと、かように思う次第でございます。
そういうことでちょっと余談な話になるんですけども、私、今、奈良県の市長会長をやっております。もうこの２１日も、昨日、国から
文書がまいりまして、会議が、これは土曜日か日曜日だと思うんですけども、４時から集まれということで今大変な毎日のように私のほうに市長会から
文書が参ります。ということは全国議長会も同じことでございまして、全部これ６団体、全国知事会、都道府県議会、市長会、全国市議会議長会、そして町村会と、これちゃんといっつも流れております。もう毎日のように、今日はこういう問題でカットされる。どうも来年度予算ではこのようになるんではないかなと。我々としてもやっぱり国の流れについてはわかりますけれども、やっぱり我々としては絶対避けてはとおれない、逃げてはいけないようなときはやっぱりしっかりとこれフォローしなくちゃならんわけでございまして、そういうことでやはりこれが何としてでも頑張っていかなくちゃならんわけであります。
交付税もそうでございます。交付税は酒税、所得税、法人税、消費税、たばこ消費税、これの３２％が交付税になるんです。当然今どんどんとバブルの時代から見ましたら、当然減っていったら減っていったらで、法人税は３５％でございます。消費税は２９．５％でございまして、たばこ税は２５％をもらっておるんですけれども、それは売り上げの額の２０％ですから、落ちていけばそれだけ交付税が落ちると。それが落ちてなかったのは今まで国がそれを代わって借金をして市町村に与えておったと。もうそれができなくなったということも先ほど言ったお話の問題でございまして、やはり地方交付税というのはそういうもので、市町村が言うただけの金額を交付税でくれれば何も問題はないんですけれども。決まりがありまして、やはり国の所得税の３２％、所得税は今どんどん落ちていっております。当然我々も落ちるわけでございます。しかし橿原市の予算はやはり今やらなくちゃいけない問題がありますから出しておる。出さしていただいておる。その代わりどこかでご辛抱いただいておるわけでございます。
あとでまた教育委員会がお話されると思いますけれども、幼稚園一元化の問題もそうで、当然市民のニーズについては的確にお応えはしなくちゃいけませんけれども、その中にあってもお互いにどっかは一つ一つやっぱり歩み寄っていただくようなひとつのことを考えていかなければならない。
ただまあ今大きな一歩では少子化の問題がございます。そういう中では幼児教育というのがものすごく大きな問題があるわけですから、一概に事務的にこれが落ちたから、これを落とすということには私はいけないと。当然保育所の幼稚園の数も当然やっぱり必要なところはやらなくちゃいけないんですけれども、そこはやっぱりまた皆さんとお互いに知恵を絞りながら、そういうことでやらせていただくようなことを考えていかなければ、今補助金もどんどんどんどんとカットになっていっております。しかし我々市町村ではカットした、今までは「国が県がやるから、市町村やれ」と、「国がやめた、県やめた、市町村もやめなさい」と、なかなかそれは現実問題としては難しい。それは当然予算には限度があるわけですから、当然やっぱりご辛抱いただくときには、ご辛抱いただくような何らかのやっぱり誠意をもってこちらも説明もしなくちゃならんわけですけれども、そういう問題のしっかりとやっぱり考えていただきたい。そういう意味で今交付税も落ちます。補助金も落ちます。１兆円の補助金も減税になりました。本市では昨日も申しましたが大体１０億円でございます。奈良県で１００億、大体１，０００分の１が橿原でございますから。これがあと５年間で４兆円ですから、４０億円の補助金が減ってくるんです。その代わり税源委譲もございますけれども、昨日新聞を見ていただいたらわかりますように１００％くれません。そのうちの４０％、まあよくいって５０％ぐらいの基幹税の税の移譲はやっくれますけれども、それも完全に税金ですから、未納になればそれだけ減るわけで、補助金は丸々もらえますけども、税金の場合は滞納されれば、それだけの分が減ると考えなくちゃならない。そうなれば当然徴収のほうにも今まで議会からもお叱りも受けておりますけれども、一生懸命やっていかなくちゃならんということでございますので、そういう意味で私は避けてはとおれないと。
で、先ほどもおっしゃいましたけれども、この１０年間でございます。１０年間で合併特例債はいただけるんですけれども、それもやっぱりきちっと精査をして、そして議会の承認を得てやっぱりやっていくということでございます。ただし１０年先には合併してもしなくても同じようになると。先ほど
竹森議員がおっしゃったとおりでございます。まあ５年間は段階的に減らしていきますので、最終的には１５年でございますけれども、橿原市としてもやはり今、合併はしなかったらしないで、したらしたでもやっぱりまだまだ厳しい問題がありますけれども、やっぱりそういうこれからの３０年先を見たときにやっぱり合併をして足腰を鍛えておく。そのお金として合併特例債は私は大いに意義があるんじゃないかなと。確かにおっしゃったようにそうでございます。合併特例債はムチよりもアメのほうが非常に大きゅうございます。ただそれだけに考えることも必要でございますから、プラスになれば。昨日もある議員からやはりプラス・マイナス、いろいろお話もございました。事務当局にはそれらについてはもう試算もさせておりますけれども、やはり一概になかなかやっぱりこれは難しい。
今、これ毎日ように、これきょうも補助金カットの問題も入ってまいりますし、だから急遽２１日集まって国のほうに要請に行こうということで、今動いておる次第でございますので、その点につきましても、やっぱりひとつご理解をいただいておきたいなと。だから今のままではやっぱり財政は本市も厳しい。そのときにやっぱり国と同じ、またほかの市町村と同じようにやっぱり歩み寄っていって、お互いに汗をかきながら、その中でやっぱりひとつ将来の展望をしっかりと見極めていかなくちゃならんと思う次第でございますので、大変今回合併問題についても多くの議員からご質問がある。それだけやっぱり重要な問題であるという認識をしております。ただやっぱり合併は避けてとおれない。しなかった場合は先ほど言いましたように、それ相応のやっぱり我々、財源の捻出も支出のためには脂汗じゃなしに、本当に何と申しますか、にじむような汗をかかなければ、今回のような問題は私は打開できないんじゃないかなと。一方ではそういうことも踏まえながら、しかしその前にやっぱり合併できるんだったら、そうしていって少しでもやっぱりそのような問題をお互いに分かち合って頑張っていきたい。できなかったら次のときには、またどうするんだということで、厳しいご相談もさせていただかないとならないと、私自身、そのように今考えておるところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
18:
◯議長（
井上龍将君） 健康福祉部長。
（説明員
石田 明君 登壇）
19:
◯健康福祉部長（
石田 明君）
竹森議員さんの２回目の質問で、しょう害者関係の予算についてお尋ねでございます。
必要な予算につきましては、実態に合わせて予算要求してまいりたいと思います。
それと関連で、事務量、職員の問題でお聞きいただきました。
この件につきましては、現行の事務の実態を正確に人事当局に報告していきたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
井上龍将君） 市民経済部長。
（説明員 中
辻正浩君 登壇）
21:
◯市民経済部長（中
辻正浩君）
竹森議員のしょう害者に関するご質問の中でバスの運行についてでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この検討委員会、助役を長として１２月３日に立ち上げたところでございます。この中ではルート、バスの大きさ、台数等を検討したわけでございますけれども、突っ込んだいろんな話も出ております。前回の市設バスの運行の二の舞を踏まないように、やはり私どもとしては慎重に対応していきたいということでございますので、内容につきましてはまだ発表できる段階じゃございませんので、その時期が来ましたら、私どものほうから発表させていただきたいというふうに思っております。
22:
◯議長（
井上龍将君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
23:
◯企画調整部長（
吉本重男君） まず２番の福祉の関係でございますが、実態につきましては適宜報告を受けておりますので、十分見極めまして対応したいと考えております。
指定管理者制度についてでございます。
制度移行過程で事務手続きに伴う情報公開につきましては可能な限り公開してまいりたいと考えております。そして業者の倒産であるとか、不慮、不測の事態、事故等が当然予想されるわけでございますので、これにつきましては市が極力損害を被らないような契約形態を取ってまいりたいと考えております。その前提として業者の事前のチェックを行うということは不可欠であると考えております。
小規模修繕ございましたが、あと大規模修繕もございますので、どちらがするかということについては事前に十分齟齬が生じないように取り決める必要があると考えております。
公の施設全般についてでございますが、基本的には歴史的な経緯がございます。住民と市役所との長年の結び付きであるとか、信頼関係がございますので、やはり形態を変更するときは地域の住民の声を踏まえて対応してまいりたいと、こう考えております。
24:
◯議長（
井上龍将君） 教育指導部長。
（説明員
愛水正睦君 登壇）
25:
◯教育指導部長（
愛水正睦君）
竹森議員さんの２回目のご質問でございますが、時期尚早である根拠ということでございましたが、これにつきましては先ほども触れさせていただきましたように、市の財政事情、それからまた少子化傾向にある中、希望者が少なかってもそれぞれの園で１クラスを編成するかどうか、そういう問題もございました。それから私立幼稚園との共存、それから市のほうでは、それに対応できる保育室があるかどうか。それらの点もございまして若干時期が尚早ではないかということの提言をいただいたところでございます。
それから次に子育て支援につきましてでございますが、特に幼稚園での保育でございますが、幼稚園のそれぞれのいろんな行事や授業を通じまして、地域の方、特に高齢者の方なりを様々な人との交流を大切にし、２１世紀を楽しく、また、たくましく、心豊かな子どもということで私どもは育成を図っていきたいと、このように考えております。
26:
◯議長（
井上龍将君）
竹森議員。
（２４番
竹森 衛君 登壇）
27: ◯２４番（
竹森 衛君） ３回目の質問をさせていただきます。
まず、市町村合併の問題ですけれども、まず基本的な立脚点が違うわけですけれども、今回の国が推し進めている市町村合併というのは、政府がまあ言うたら強制的に推進しているわけです。ですから市民と自治体の自発的な意思での発議というのは、ほとんどないし、あるところもありますけれども、ほとんど尊重していないわけです。魂胆はまあ言うたら補助金をこれによって自治体を将来３，２００を１，０００にまとめて補助金や交付金を削っていけるとこう言うて、一方では金がないと言うといて１３兆円も合併特例債使ってもよろしゅうおまっせと。そういうこう極めて不純な、まあ言うたら物事の進め方です。ですから全国的にも法定協議会が設立された地域の１つで、例えば１期の議員がこの８月に行きましたけれども、出雲市を中心とした地域では東出雲町などが離脱しています。徐々にそれも広がり始めています。いろいろな紆余曲折はありますけども、国の進める内容がだんだんわかってきたら、当然それに対してのいろんな考え方が生まれると。で、合併とは住民の暮らしの問題だと考えるのは、当然その点では一緒だと思います。
人間が生まれて、そこで教育を受けて、働いて、そしてリタイヤして年金生活を送って、そして亡くなっていくと。そのすべてが自治体に関わってくるわけです。
これはヨーロッパのスイスの例ですけれども、４００年以上も歴史のある人口２８名の村があります。独自に議会を持っています。議会で教育や福祉政策について地域の意思を決定して近隣の自治体との共同の行政サービス機関で実施しています。ですから元来市町村合併というのは、そもそも論を述べるつもりはありませんけれども、これまで市が進めてきたいろんな地元の説明会でも、それからその後の進行状況、この問題についても今後は市民に最大限に公開をして、公正で的確な情報や資料を提供すべきです。言ってからマイナスの部分を出すと。最初から合併ありきと考えざるを得ないと。合併の是非については担当部長が「住民投票はなじまない」と答弁されていますけれども、これは市民の権利だと思います。例えばきょうの奈良新聞で、これはいろんな考え方はあるかとは思いますが、住民の投票条例の問題が掲載されています。ちゃんと住民投票条例を制定して、３０年後、５０年後のこのいわゆる自治体のあり方を言うならば、それこそ住民投票による市民の総意で決定することが当然大原則、合併というそもそも論で言えば大原則と考えるわけですけれども、最後に改めて市長の答弁を求めるわけでございます。
それと幼稚園教育の問題です。
かつて西谷前教育長が教育長の時代に３年保育は進める方向であったと思います。そのために白橿南幼稚園はそれに見合うような改築だったと思います。で、そのことを話をしますと、「いっぺんにでけへんねん」「ちょっとずつやったら不公平になんねん」と。そういう方向で、いわゆるまあ３年保育を進める方向で物事を考えていたんですけれども、いつ後退して時期尚早な議論になったのか。その部分に関して改めて答弁を求めて３回目の質問を終わります。
以上です。
28:
◯議長（
井上龍将君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
29:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、
竹森議員の３回目のご質問でございます。
合併問題でございます。
この問題につきましては、今までにもこの議会、また委員会等々で私も回答させていただいたところでございまして、私もやはり住民投票はいかがなものかなと。やっぱりその以前にいろいろなアンケートをして。先ほどしてた情報の問題、これは絶対おっしゃるとおりでございます。情報はやっぱりきめ細かく、やはりもう住民からもうこれ以上結構だと言われるぐらい出させていただいても、私はそれはそれで大いに意義があると思うんです。ただ投票となりますと、やっぱりひとつの問題でイエスかノーか、右か左になるわけでございまして、そのへんがちょっと私は把握するときにいかがになるかなと。だからそういうことについて私は住民の意向を十分聞かせていただき、説明会もし、そしてやっぱり市長は市長としての責任において議会にご提案をさせていただく。当然議会とも十分そういう情報交換等もしながら出させていただくわけでございますけれども、やはり最終的には議会の議決を得られなければ、これは何もならないわけでございます。
そこで今回も私、冒頭に申しましたように、やっぱり今任意協議会へ入って、法定協議会になっていきますと、これはもう９９％までやる、できるという１つの見通しを持った上でやっていかないと。最後の今、住民アンケートなり住民投票で、それが市長の提案したことと相反することになったときにどうなるのか。ただ当然それはそれで結果はいいんですけれども、やはりそうなったときに、結局こないだの話で、まだ任意協議会でさえも６回しか会議やってなかっても、あれだけの反響が、お叱りを私は受けているんです。私は甘んじてそれはお受けしております。私のそういうことでお受けして、させていただくのやったらそれで私の責任が果たせるんだったら、私はそれはそれでよしとしておるところでございますけれども。内心はそうは言ってはおれません。口で言ってるけども、腹の中で、それは私も本当に悔しく思っておる次第ですけれども、これは会長という、議長という職務上やむを得ないと思うんですけれども。やっぱりそういうことで、しっかりと意見を言って、そして皆さんの意見を聞いた上で市長がそれに判断をして出させていただきたい、アンケートでも。それは住民投票でも一緒でございます。住民投票の結果、だめだったから市長がそれをどうするかは、それは市長の政治生命を賭けてやられる場合もあるでしょう。ただしやっぱりその結果において、一定の９９％までは尊重しなくちゃならんわけでございます。そういうこともございますので、私はできるだけ、やるからにはやっぱりしっかりとした情報を提供した上で住民投票によらず、何とかアンケート等々の意向でご了承いただければ私はありがたいんじゃないかなと、かように思っている次第でございます。またこれから時代が流れていくわけですから、過去のことについては私は今からそれを言うことはいけないと思いますので、現在の心境としてはそういうことでやっぱりやらせていただきたい。
だから国のほうでも、国のほうでは今、強制的じゃございません。市町村の住民の意思を決めてやりなさいと。これは知事も新聞等々で何回も、国もそういう答えでございます。ただ市がやるときにそういう財政的な問題があっては困るので財政的な援助をしましょうというのが今の国のスタンスでございます。ただし、これは私、平成１７年４月以降には今度それは逆転、今度こそ私は国の法律で知事に勧告権を与えられるように今我々の情報として入っておるわけでございます。まあそういうときのことも考えながら、私はこの平成１７年３月までの間でどうするかということをしっかりとやっぱり見極めなければいけない、その１つの別の大きな、別の意味の大きな問題もあるということもご了承いただきたい。いずれ２回目、３回目、最後は道州制ということで、他の国との大体府県数と同じような形に持っていかれるんじゃないかなというのが、私の現在今いろんな方面から聞いておる私の情報としての知識でございます。
そういうことでございますので、大変申しわけないんですけども、今のところでは、私とすれば住民投票によらずアンケート調査でやらせていただければありがたいということでご答弁をさせていただきたいと思います。
30:
◯議長（
井上龍将君） 教育長。
（教育長 丹生
明君 登壇）
31: ◯教育長（丹生
明君）
竹森議員さんのご質問でございますけれども、先ほど部長がお答えいたしましたように、平成１２年１０月に橿原市立の公立幼稚園の教育検討委員会というものを設けまして、１年を経て答申をいただいたところでございます。
今現在３歳児保育につきましても研究は進めているところでございまして、現在の就園率をもとに算出いたしますと、１学級が２０名という形で算出するわけでございますけれども、３０クラス程度の学級を設置しなければならないと、こういうことになっておりまして、公立私立共存ということから、十分慎重に対応していかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
井上龍将君） それでは次に奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田君、登壇願います。
（１３番 奥田 寛君 登壇）
33: ◯１３番（奥田 寛君） まずは私にこの場での
発言のチャンスを与えてくださったすべての皆様方に御礼申し上げます。ありがとうございます。
では、議長のお許しを得ましたので、早速通告によりまして一般質問に入らせていただきたいと思います。
昨日から市町村合併については、たくさん答弁をいただいておりまして、「またか」という声もあるかと思いますけれども、１点目、「市町村合併と橿原市の今後について」でございます。
簡単にちょっと私が見た市町村合併を総括させていただきたいんですけれども。市長の頭の中には初めから明日香村を取り入れての国際観光都市を目指すという１つと、もう１つは、大きな合併でスケールメリットにより行政改革を目指す、特例市を目指す、そういう２つの意図があったと思うわけでございます。このうちの国際観光都市を目指すという方向については市長自明のこととして、住民説明会等であまり説明をして来られませんでした。スケールメリットのほうばかりを我々聞いてまいったわけでございます。で、私などはそのスケールメリットを信じて合併推進を言うてきたわけでございます。それはいいんですけれども。
私としては今回の合併につきまして、明日香村が抜けたところでまだスケールメリットを追うことはできたはずであると。スケールメリットを追っておいて、その後、明日香村がまた戻ってくると言うんなら、そのとき国際観光都市になって構わないと。そういう道筋が、もちろん市長おっしゃるように特例債の無駄遣いは注意しなければなりませんけれども、そういう道筋はあったはずだと思います。市長は明日香村、国際観光都市というほうに重きを置いておられたようで、まあ今のような協議会解散という形になってしまったわけでございますけれども、それはそれでまあ１つのご決断であったかと思います。
ただですね、市町村合併をやらざるを得ない。これ何でかと申しますと、当然何度も市長おっしゃっておりますように、普通交付税がこれからどんどん減っていくんだと。財政が厳しくなっていくんだと。つまりスケールメリットによる行政改革の部分というのを当然踏まえてのご
発言だと思います。市長が今も合併をやらざるを得ないとおっしゃるその言葉の中には、明日香村をやはり将来的に取り込んで国際観光都市を目指すんだという部分と、ほかのまちと合併をすることにより、スケールメリットを生かして行政改革を進めるんだと、その２つの意思を感じるわけでございます。
こっちのスケールメリットの部分なんですけれども、明日香村は明日香村で、既に独自の行政改革案を出してまいりました。合併というのを結婚に例えるとするなら、誰と結婚するにせよ自分の身体を鍛えてスリムになっておく。つまり独自で行政改革を進めていくということは大事なことでございます。これこそ、まさに避けてはとおれない、やっておかなければならないことだと考えます。今までの市町村合併についての経過というのは、さんざん聞きましたので、独自のまあ民間委託なり、公共事業の見直しなりで、独自の行政改革をどれぐらい進めていく意思をお持ちであるのか。その点について、はっきりとしたご答弁をお願いしたいと思います。
大雑把な言い方をしますと、７市町村合併で５００人程度、公務員を削減できるという数字も聞かされてきているわけでございます。２５万都市で５００人を公務員を削減できるのやったら、１２万５，０００人のこの橿原市、２５０人ぐらいは公務員削減、そういう目標を立てていただきたいと思うわけでございます。必ずしも、これ不可能な数字ではないはずでございます。これからの１０何年間、１０年間ぐらいで、橿原市から３１３人ぐらいの退職者が出ることを人事課のほうから聞きました。この方たちの退職金というのも結構ばかにならないお金でございます。平成１３年から平成１８年ぐらいまでの年間退職金、大体平均しますと毎年５億円ずつぐらいでございますけれども、平成１９年、いわゆる２００７年、２００７年問題というのがございます。団塊の世代が一斉に退職する。平成１９年から平成２５年ぐらいまでの退職金の年間ベースは毎年毎年１０億円、ほぼ倍になってきております。この橿原市においての数字です。また地方交付税も先ほど言いましたように２０％３０％落ちてくるということが言われております。この財政的なものを考えますと、民間委託を進めるとか、そういうことは避けてはとおれないはずでございます。
この民間委託を進めるということについては、当然、技能職員の方の一般事務職への転向、そういうことも視野に入れていかなければならないのではないかと思います。一般事務職の方がどんどん退職していって新規雇用のほうを抑えていくとすれば、例えば環境第１、第２事業所ぐらいで技能職員として雇った方の中から、まあ手を挙げていただいて、希望者には事務職への適性テストですか、そういうものを受けていただいて事務職へ転向していただくと。減った分はアルバイトを雇っていく。そういう形も１つ検討されてはいかがかと思います。
２点目、「ごみ収集業務について」
県警のほうから今年の１月終わりに、ごみ収集をやるパッカー車、あれの後ろに乗るのが道交法違反であると、危険であるからやめなさいと、そういう
文書が来ているはずでございます。２００２年の７月ぐらいに、四国の高知市のほうでパッカー車の後ろにつかまってステップ乗車しておった作業員の方が転落して、パッカー車が戻ってきたところをひき殺されて死ぬという事件がありました。まあこういう事件があったことで、高知市のほうでは全面的にステップ乗車を撤廃したと。で、大阪府下のほうでもここ５年間に死亡事故２件、重大事故３件、それぐらいのことは起こっているわけでございます。大阪市では昔からステップ乗車というのはされておりません。道交法違反であるということは、どこの自治体でも大体知っておることでございます。効率がよいために見過ごされてきた、まあそういう経過があるようでございます。大阪府につきましても、今年の１月ぐらいにある程度指導が入りましてステップ乗車をなくす方向で検討をしておられる。なくしている自治体がふえているわけでございます。なくした自治体はどうやっておるかと言うと、車の後ろに作業員がついて走るような、ちょっとしんどいこともさせておるようでございます。
この１月の終わりに県警、同じようにステップ乗車をしないようにという
文書を出して来ましたけれども。これについて、まずはステップを外してどういうふうになるんやというテストをつい最近始められたばかりというふうに聞いてるんです。今までこの１０カ月間、これ何をしておったのかということを１つお尋ねしたいと思います。
確かに現場のほうでは、危機、あんまり危ないという認識はないのかもしれませんけれども、一応警察のほうでは「危ないからやめなさい」ということを公式に言うて来ておるわけでございます。これを１０カ月放置するというのは危機管理意識として少々問題があるのではないかと考えます。
で、またステップを外して車をちょっと追っかけるということなんですけれども。こういうしんどいことをやりますと、例えば菖蒲町みたいな坂の多いところに、夏場、そういう悪条件が重なってきたら、まあ実際に作業をやる方がステップ乗車で危険であると言うよりも、車を追っかけることでぶっ倒れるような、そういう危険もあるかもしれません。ステップをほんまにテストをやって外していくとか、そういう方向で検討を進めていくのか。具体的にどういうテストをやって、どういう結果であれば、どういう方向で、ごみの回収を進めていくのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
環境第２につきまして、もう１つございます。
ごみを回収するルートというものがいくつかございますけれども、まあ大体車が２８台ぐらいあるんでしょうか。１つの車のドライバーの方が休まれると、そのルートは当然空くわけでございます。そうするとほかの場所のルートでごみを取っていった方が空いたところを取りにいくわけでございます。このことについて付く手当があるというふうに聞いております。まあ、別におかしいことではないのかもしれませんけれども、月給があって、就労時間内に作業が終わっているにもかかわらず、自分が行った場所と、ほかに別の場所でもごみを取ったということでお金をいただいているということになると、これ月給の部分と、能率給の部分がダブって存在するわけでございます。これについて改善とか、そういう方向で考えておられるのかどうか。ひとつ、これについてもお答え願いたいと思います。
実際のところ、環境第２事業所につきましては、昔からお昼から結構楽そうにしているという批判が多かったわけでございます。それが実際に楽をしているかどうかというのは、本人の主観等が関わってくるかと思いますけれども、本当に時間が空いているんであれば、効率よく仕事していただくことは何ら問題ないことでございますけれども。ごみを取り終った後、例えば地元の方と相談して、これから地元とのトラブルが少なくなるようにごみの取り方について一緒に相談する機会を持つとか、そういうことでちゃんと時間を使っていただきたいというふうに思うわけでございます。
また、さっきの手当の部分もちょっと絡んでまいります。そうやってほかのことをやるたびに「ほかの仕事をしたんや」ということで手当が出るようでは、これはちょっとおかしいわけでございますから、就労時間内に仕事が終わっているのにもかかわらず、特別手当が何らかの形が出るということについて、よくお考えいただきたいと思います。
３点目、「千寿荘及びやわらぎの郷の運営について」でございます。
レジオネラ症による肺炎、これの危険性については皆様よくご存じのとおりで、今さら言うまでもないことですが、念のために申し上げます。
これも去年ですか、宮崎のほうの日向サンパーク温泉の事故で死亡７人、被害者２９５人ぐらい、こういう甚大な被害が出ております。１つの感染源から大量の感染者が発生し、かつ致死率が極めて高い。そのターゲットはご老人とか、あるいは病気の方であるとか、抵抗力の弱い方、そういう方が感染、罹患いたしますと致死率が非常に高い。この点につきましても、厚生労働省のほうからやわらぎの郷あるいは千寿荘について、
文書が今年の２月ぐらいに来ておるはずでございます。指導の
文書でございます。まあ講習会もあったようでございますけれども。これはどういう内容の通達であったかと言いますと、基本的には循環のお湯を打たせ湯とか気泡風呂に使うなと。露天風呂と室内のお湯を循環させるなと。大体そういう通達でございますけれども。やわらぎの郷とか千寿荘では大体これらの状況、やってしまっておることで、別に改善する意思もないようでございます。法律的には県条例のほうで、今年の９月議会ですか、これの関係の対策の条例ができまして、来年の１月１日から施行される予定であるというふうに聞いております。
まあさっきの危機管理とちょっと関連しますけれども、実際に「危険であるよ」という
文書の通達が来ておるにもかかわらず、特に対処しようとしないということについて１つはご説明をいただきたい。
で、何でやわらぎの郷にここまでこだわるかと言いますと、実際に、具体的に危険を感じるからでございます。あそこは３００人対応の施設であるというふうに聞いておりますけれども、ご存じのように毎日毎日６００人以上の方が入っておられて、まあ８割の方がお風呂に入られると。浴槽が小さいために、私まあ実際に入ってみました。汚れはろ過器を通しておりますから、そんな目立ちませんでしたけれども、人が次から次から入ってきますから、これは見えない菌というのはある程度あってやむを得ないものだと感じました。実際に危険があるにもかかわらず、法律的に法を犯してないということで対処をしないというのは問題であります。これについて、危機管理ですね、ご答弁を願いたいと思います。
やわらぎの郷は実は私、議会のほうに入らせていただきましてから、市の施設、この街の中に散らばっている市の施設、順番に回らせていただきましたけれども、トラブルが一番多い施設だということがわかりました。このお風呂の問題もそうですし、あるいは隣接しておるデイサービスセンターのお風呂、これについても若干浴槽が深めであって、かつスロープが短いために介護者用の車いすを出し入れするのに非常に不自由しておると。またレジオネラの関係で言いますと、お湯を満タンにして、人が入るたびにザブンと湯が溢れるようにしてくださいという通達も来ておるわけですけれども、浴槽が深かったら、そういうことをやるのは非常に無駄になってくるわけです。８０センチの湯槽の中へ４０センチしかお湯を入れていない半身浴の状態で使っているわけでございます。これ鴨公のデイサービスとかですと、５０センチの湯槽に４５センチのお湯とか、そういう形でちゃんと対応しておりますから、やわらぎのほうのデイサービスのお風呂とは若干条件が違うわけでございます。
また、やわらぎの郷には食堂がございます。千寿荘のほうにも食堂がございます。両方これ赤字の経営を強いられております。特にやわらぎの郷のほうの食堂の経営が何で問題かと言いますと、どっちもこれ民間委託して公に責任はないんやという言い方はあるかもしれませんけれども、やわらぎの郷のほうは入館してからでないと食堂に入れない仕掛けになっております。千寿荘のほうは食堂に入ってから千寿荘へ入ることも可能でございます。したがいまして３年に１度の料金設定を見直すという問題がありますけれども、やわらぎの郷の場合、入口でさらに６０歳以上の方に対して料金を課すとか、そういうことになってきますと食堂の経営はますます困難になるかと思います。この点について、まあ料金設定の見直し及び民間委託している食堂経営について責任はないのか、これについてもお答え願いたいと思います。
やわらぎの郷に何で問題が山積しておりますかということの理由の１つは、実は所長の長い不在であるというふうに聞いております。これについても問題化したいところではございますけれども、病気というのはある程度やむを得ない場合があるかと思いますので、詳しくは述べません。本人自主的にいろんなことを考えておられるかと思いますので、期待をいたします。これはお願いということ、要望ということにさせていただきたいと思います。
４点目、「埋蔵文化財の発掘調査について」でございます。
文書では「工事」と書いておりますけれども、現実には「発掘工事」という言葉はないようでございまして、「発掘調査」という言葉に改めさせていただきたいと思います。
埋蔵文化財を発掘するときに、例えば航空写真の撮影でありますとか、あるいは撮った写真の現像でありますとか、重機、ユンボですね、そういうものが入ったり、で、重機についてるオペレーターの方、操縦者の方に日当を払ったり、あるいは実際に遺構面を発掘してくださる方のアルバイトと契約をするわけでございますけれども、これらの契約は基本的に契約検査課を通ってないようでございます。つまり入札が行われていないということでございます。見積競争という形でやっている部分もあろうかと思いますけれども、これについても契約検査課を通っておらないと。まあ当然のように、随意契約で完全に指名となりますと、お値段が高くなる可能性もございますし、発注先がまあ偏る可能性もあるわけでございます。特にこのいくつかの契約の仕方を改めるつもりがあるかどうかについてご質問したいと思います。
もう１つ、さらに細部にわたりますけれども、アルバイトを雇うときの雇い方に少々問題がありはしないかと思っております。
橿原市教育委員会でアルバイトを雇うときに、まあ地元採用と同じ形で個人と契約を交わす、したがって労災保険等についても橿原市教育委員会が責任を持って保険を払うと、そういう形になっておるというふうに聞いております。橿考研などでも以前そういう形にしておりましたけれども、改めまして。業者と契約を交わして、業者がアルバイトに対して契約を結んでいるために、業者がアルバイトに対して保険を払うと。橿原市教育委員会の場合は個人に対して直接契約をしておると。ところがですね、雇われてる
人間からしたら、給料の入り方というのはどっちも同じわけでございます。端的に申しまして、橿原市教育委員会のように業者に紹介をしてもらって個人と契約をしている場合、本当ならお金というものは橿教から個人にわたって、その個人から会社に対してある程度、手続き等代行してくださったということでお金を払うと。そういう形になっていれば法的に何ら問題ございませんけれども。橿原市教育委員会が
文書に出てきておりませんけれども、事実上業者が介入しております。業者の代表者の方、個人名の方にお金を渡して、そこからある程度差っ引かれて労働者にお金がわたると、こういう形になっておりますと、労働基準法に違反してくる可能性がございます。労働基準法の精神から言うと、契約したお金はその契約した本人に対して直接渡らなければならないわけでございます。この見直しにつきましては、結局のところ法律的に正しくっても、労働者が必ずしも得をしないという厄介な部分がありますけれども、このへんについてどういう方向で見直しを考えておられるのか。そのへんについてもお願いしたいと思います。
とりあえず１回目の質問を以上で終わらせていただきます。特に市町村合併については過去の経緯はもうようございますから、これから民間委託等を進めていく決意がおありなるのかどうか、そのへんを。これからの橿原市ということで重点的にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
34:
◯議長（
井上龍将君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 再開
35: ◯副議長（槇尾幸雄君） 休憩中の本会議を再開いたします。
この際、議長を交代します。市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
36:
◯市長（
安曽田 豊君） １３番、奥田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
私に対しては、市町村合併と橿原市の今後についての中で、今後についての橿原市をどうするんかという１点にわたってのお尋ねだと思います。
これにつきましては、ご承知のとおり、合併は避けてはとおれない。それに対してしっかりとした中でやっていかなくちゃいかんということは、先ほど、また昨日ご答弁申し上げたとおりでございます。
ただやっぱり合併をするについても、今までの合併対策室がございますけれども、やはり避けてはとおれない限りは合併の問題についてしっかりと対応していくための室の設置については、ただいま事務当局に指示をしておるところでございます。合わせまして行財政改革についても、これはしっかりとやっていかないといけないということで、今回、それらの新しいポストの設置を踏まえながらやらせていただきたい。特に合併の問題は当然先ほど、また先日来お述べのとおりでございます。いろいろな要素があるわけでございます。それはそれとしてお答えをしたところでございますので、今後どうやっていくのかという問題ですから、合併対策室と合わせまして今年の３月に行政改革大綱指針が出されたところでございまして、それに基づきまして、やはり合併の上においても、合併をするにはやっぱり行財政改革ということが一番で頭になければならないことでございます。合併と行政改革は別々のもんであるということは、これはならないわけでございます。
まあそういうことでございますので、今申しましたような形の中でやはり合併対策についてはどのような形にしていくか、そして行財政改革についてはどうしていくかということで、それらの問題については十分慎重に整理をしながら予算の中でやらせていただきたいと、かように思う次第でございます。
ただ、私が市長就任以来、財政計画を出させていただいております。１０カ年を出させていただきまして、途中５年目で見直しをやらせていただき、それに沿っての中で行政をやらせていただいておるところでございます。その中の条件として、３年に１度、まあいろいろ使用料等々の公共料金の見直し等とも合わせもってやらせていただこうということで、やっておるところでございます。詳細なことにつきましては後で担当部長から答弁をさせていただきますけれども、基本的にやっぱりしっかりとそれらの問題についてはやっぱりあいまいにならないようやっていく。また今現在もそれらについてやっておるところでございます。
そういうことでございますので、ただ１点だけ人事につきましては、採用につきましても団塊の世代で本市が急増期を迎えたときに多くの職員を技能職を初め、一般職員を雇用しております。やっぱり人事と言いますのは、５０人、６０人を一度に採用して一度に辞められたときのリスクの問題、あとやはり住民に対するサービスの問題にも非常に大きな問題が出てくることは、現在我々今それについて頭を痛めておるところでございます。採用につきましては、十分それらの問題、一遍に４０人が退職すれば４０人雇う、５０人退職なら５０人採用するというよりも、もう少し前後の関係をよく見た上で、最終の点においてはしっかりと当初の予定どおりの人数でいくように、若干一時は早く採用しますけども、後でそういう分を削減していく。そうしないと昭和４０年代に本市の場合、非常に人口が４０年代、５０年代に伸びた経緯がございます。そういうときになったときに、いびつなこうひとつの人事構成、人事の体制というのができておるということも、これ我々行政としては十分に考えなくちゃいけない問題でございますので、それらの問題も十分前後の見直しをしながら、そして最終の目的の数値にはちゃんと落ち着くよう、本市は本市でそれは行財政改革の中でこれらの問題についても既に計画をして、実施をしておるところでございます。昨日でございましたか、雇用についてのご質問もございましたけれども、それらの問題も減らすところは減らすけれども、一遍にそのときになって減らすよりもサービスの低下をきたさないように、その一遍に行くところを少し前倒しでやらせていただき、最終的にはきちっとした体制でいくようにしないと。また二度とかつての急増期のような１つの問題に対応できないということになっては困りますので、それらの問題についてはしっかりとやらせていただきたいと、かように思う次第でございます。
それと、これは答弁じゃございませんけれども、先ほど最初に奥田議員から明日香が抜けても合併できるんじゃないかなというお話もございました。
これは過日申し上げましたとおり、当初は７つでやっていこうということで出発した、これが一番の原点でございます。まあ例えて、これをわかりやすく言うたら、これ適切か正味のところどうかわかりませんけども、結婚する場合、両性の合意で結婚しようと。ただしその場合にはやっぱり自分の病気の親がおったり、自分の住む家がなかったらどうするんだと。自分の所得がないときにはどうやっていくんだという問題もやっぱり相かました中で、いろいろ議論をしていって最終的にはやっぱり結納へという形で、ということは法定協議会に入っていく１つの私は筋道のあれじゃないかなと。まあそれは例えで、ちょっとこう若干情勢は違うんですけれども、考え方はやっぱり最初は７つやろうと言ったのが、一たんその肝心のその両性の問題が壊れたときは、もう一度やっぱり初めからやり直さないと、親の問題とか、生活の問題とか、また自分の家の問題なんかが条件が違ってくるんではないかなと。またそのような考えで、私はほな７つやろうと言ってたんだから、６つになったというだから、もう一度白紙に直して、もう一度６つでいいかどうかをやり直してはどうですかというのが私の考えであったということでございますので、そのへんについても十分ご理解をいただいておきたいと思う次第でございます。
あとは担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
37: ◯副議長（槇尾幸雄君） 環境事業部長。
（説明員 宮田紀男君 登壇）
38: ◯環境事業部長（宮田紀男君） 奥田議員さんのごみ収集業務についてということで、ステップ乗車の禁止ということでございます。
収集車のステップ乗車につきましては、先ほどありましたように道路交通法違反であり、かつ危険であるために是正するようにということで、橿原警察署のほうから１月３１日付けに「設備外乗車違反の防止依頼」という形で送付されてきております。
本市といたしましても、人事当局及び現場の職員と協議を重ねながら、過日その試行を行ったところでございます。そのデータを分析し、ステップ乗車の禁止の方策を講じる考えでございます。本市につきましては、他市とまあちょっと違いまして、市民サービスということで、市施行以来、このごみの収集方法につきましては、基本的には個別収集で行っております。ステーション収集ということもございますけれども、集積場所の問題、また住民の方々が集積場所まで持ち出すということについてご理解をいただきにくいということを考えてございます。したがいまして現在実施しております個別収集を行いながら、ステップ乗車を禁止する方途を考えておるところでございます。
それからステップ乗車の禁止について、１月３１日付けで橿原警察署のほうから
文書をいただいております。危機感がないやないかという話でございますけれども。先ほど言われましたように高知、大阪のほうで事故がありました。で、１月１４日に産経新聞でございますけれども、新聞報道がございました。それを受けて、先ほど申しましたように１月２７日に県警から府県の都市清掃協議会のほうにございました。清掃協議会の会長が奈良市の部長でございますけれども、その方から
文書をいただきました。続いて１月３１日付けで橿原署のほうから「設備外乗車違反の防止依頼」ということで
文書をいただきました。で、これにつきましては県下、当市だけの問題ではございませんので、県の都市清掃協議会のほうで対策を協議させていただきました。で、協議会として、県警の交通指導課のほうにすぐにパッカー車並びに人員の増員というようなことが考えられますので、すぐにはできないというような申し入れを行ったところでございます。その後、環境第２事業所にございます、ごみの収集検討委員会、また清掃部会と、今まで再三協議をしてきたところでございます。先ほどありましたように、その結果、先般３車ステップを外して試行させていただいたというところでございます。
以上でございます。
39: ◯副議長（槇尾幸雄君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
40:
◯企画調整部長（
吉本重男君） １番の市町村合併についてでございます。
まず民間委託についてでございます。
民間委託につきましては、現在におきましても市民サービスを極力低下させない、そして長期安定的に委託が可能である、そしてコストの縮減が見込まれるという、そういう基本的な方向のもとに取り組んでいるところでございます。現在もごみ処理や、あるいは学校給食の分野で取り組んでおります。引き続きそういう理念に基づいて取り組んでまいる所存でございます。
２点目、２５０名の職員の削減は可能かということでございます。
困難であると認識しております。
本市の職員については、この５年間で既に約６０名程度削減をいたしておりまして、少数精鋭の考え方のもとに定員管理に努めているところでございます。本市の職員数につきましては、分野別には多少デコボコありますが、トータルではほぼ類似都市と比較しまして同程度であるという認識をいたしております。
３点目、技能職から一般職への転換はできるかということでございます。
これは任用替えでございまして、制度的には不可能ではございません。ただし、人事制度の根幹に関わることですので慎重に対応すべき問題であると考えております。
ごみ収集業務についてでございます。特殊勤務手当、いわゆる応援の手当の件でございます。
特殊勤務手当につきましては、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康または困難な職務、その他著しく特殊な勤務に対しまして、給与上特別の考慮を必要とし、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる場合について支給されるものでございます。
このことから担当区域外の作業につきましては、他の職員と比べ、業務の負担は当然のことでございますが、ごみ収集につきましては、その日のうちに何としても処理しなければならないという特殊性があるところでございます。そういう特殊性に鑑み支給をしているところでございます。したがって給与の二重支給には当たらないと、こう考えております。
以上でございます。
41: ◯副議長（槇尾幸雄君） 健康福祉部長。
（説明員
石田 明君 登壇）
42:
◯健康福祉部長（
石田 明君） 奥田議員さんの３点目の「千寿荘及びやわらぎの郷の運営について」の項目でお答えしたいと思います。
まず最初にレジオネラ菌対策でございます。
これは２年ぐらい前になると思いますけれども、一定のそういう全国的に問題になったことがございます。当時、保健所とも協議しながら十分、どういった対応がいいのかということで、現在残留塩素の管理を適切に行うということの中で、年２回の水質検査を合わせて対応しているところでございます。
なお、県規則の改正による今後のあり方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。なお、当面の対応につきましては、桜井保健所とも十分協議して間違いのないようにやっていきたいと考えております。
それから食堂の運営に関わりまして、料金の見直しの際に、入浴時に料金を徴収すると。で、通常は出入りを自由にしてはどうかというご提案でございます。
今年度、料金の見直し作業を進めておるわけでございますけれども、まあ受益者負担の考え方につきましては、入浴の有無に関わらず入館者にご負担いただくという趣旨であろうかと思います。ただ、そういった入浴者のみから徴収してはというご意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
もう１点、デイの浴槽のことでお尋ねいただきました。
これにつきましては、当初の考え方の、どういう考え方で設置されたかということはあるかと思います。ただ現状の使い方の問題で若干問題があるとは聞いております。今現在は水が溢れ出るということになっていないということの対応の中で、毎日浴槽水を交換するということで対応している状況でございます。この件につきましては、今後施設を改善するなり、その際に検討していくと考えております。
以上でございます。
43: ◯副議長（槇尾幸雄君） 教育総務部長。
（説明員 守道文康君 登壇）
44: ◯教育総務部長（守道文康君） ただいまの奥田議員さんの埋蔵文化財の発掘調査に関わりまして、特に契約に関わるご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、埋蔵文化財につきましては、基本的には法の主旨に基づきまして開発業者が行うということになっております。ただ開発業者において専門的な発掘調査員を確保ができないと。このような現状下の中で開発業者から依頼を受けて、まあ結果として本市が行うとこういう手順で行っておるわけでありますけれども。現在の状況下の中で発掘調査のご依頼をいただいたときに、私どもがその調査に関わります経費であったり、期間であったりというものを見積りまして、開発業者と協議をしながらご了解をいただいた上で発掘調査に関わっていくと、こういうことでございますけれども。その要望の中に喫緊と申しますか、これが要望の中に「できるだけ早い」という、そういうような切望がございます。そんなことを受けまして、私どもが結果として早期の発掘調査と、こういうことでご指摘をいただきましたように随意契約等で消化をしておると。
それともう１つは、現在のところ、この発掘調査に関わりましての国なり県での統一した単価が土木工事であったり、建設工事であったりというようなことで、そうした単価がこの業種については設定されておらないと。こういう現状下と申しますか、背景もございまして、今ご指摘をいただきましたような随意契約等によって消化をしておると、こういうことでございます。ただ、今ご指摘の内容にもありましたように、いろんな今までの背景はございましたですけれども、やはり公明・公平・公正という、そういうような観点から考えていきますと、私どもも今、奥田議員さんのおっしゃっているようなご意見に対しては同じような気持ちを持っております。したがいまして今年度、もう既に私どもの担当部局から、私どもの主管をいたします契約検査課に、こうした業種の契約行為が競争入札という手順によってすることができないのかどうかと、こういうご相談をさせていただきまして、ある一定のいい方向の協議は今進みつつあります。それと合わせて並行しながら、先ほど申しましたように、この業種に対する統一的な単価が設定しておらないと、こういう現状下もございますので、既に奈良県のほうで関係市町村が寄りまして、奈良県下の統一的な単価を決めていこうと、こういう動きがございます。この目途が今年度中にできれば単価の設定をしていこうと、こういう考えで県下のほうでは動いておるわけであります。
そういうようなことを考えてみますと、早い時期とすれば来年度４月から、遅くても来年度中には何とか今おっしゃっていただきましたような競争入札に付していくと、こういう方向で実現ができるであろうというふうに思っておりますし、私どももそういう方向でできるだけ早い時期に行くように努力していきたいと、かように思っております。
以上であります。
45: ◯副議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
（１３番 奥田 寛君 登壇）
46: ◯１３番（奥田 寛君） ２回目の質問をさせていただきます。
市長さんに、民間委託をどんどん進めていくんだ、行革をどんどん進めていくんだという意気込みを見せていただきたいわけでございます。行革の数値目標は一応あるというふうに伺いましたけれども、３次行革大綱を僕ざっと読んだ限りでは、給食ですとか、あるいはごみの環境事業所、またあと幼稚園ですか、そのあたりの民間委託については書かれておりますけれども、数字までちょっと書いてあったような気がしないんです。数値目標があるとおっしゃいましたので、この数値目標を。
さっき吉本部長のほうから２５０人、ちょっとしんどいというお話でしたけれども、環境第１と環境第２を足しただけで１２０ぐらいいけますし、さらに幼稚園足すと１８０ぐらいいけますし、２００ぐらいの数字、十分可能だというふうに考えますので、もう一度ご検討いただきたく思います。
ごみ収集の問題でございます。
基本的に私は行革を進める立場から、人員の増員には反対でございます。ステップを外して個別収集をするのはしんどいというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。あえて個別収集にこだわる必要があるのかなと。確かにこれ住民サービスの低下になりますし、住民の理解を得られにくいというのは、確かかと思いますけれども。
あえて言わせていただくならば、住民の理解を得る努力をしてみるべきではないかということでございます。ステーションの部分的な導入にしても、やり方はいろいろあると思うんです。１つにはステーションに出していただく、その代わりその部分だけ無料の袋でも構わない。有料で家の前に出すか、無料でステーションまで持って行くか。そういう
選択肢がふえるという形であれば、住民にとっても必ずしも部分的ステーション導入は住民サービス低下ではないというふうに考えます。無料ステーションの検討ということについて、可能性があるかないかご返事いただきたく思います。
やわらぎの郷のお風呂の問題でございますけれども。これはね、一番危険な場所だということは先ほども申し上げました。具体的に危険を感じます、私は。これからという未来的なことではなく、今すぐお風呂に入る方の身に危険が生じる可能性がございます。一刻も早くお風呂に入る方の入場制限をある程度やっていくか、あるいは打たせ湯あるいは気泡風呂の使用をやめるか、どちらかを検討すべきだと思います。もう一度、この点をご返事をいただきたいと。方向性を打ち出す形でのご返事をいただきたく思います。
１回目の質問でちょっと触れ損なったんですけれども、民間委託についてはですね、かつて長谷川先輩議員が、ごみの収集などを民間委託にした場合と、どれぐらい数値的に比較ができるのかというご質問がありまして、そのとき吉本部長は「数値持っておりません」という回答をしておりますけれども、あれは２年ぐらい前の議会なんですけれども。で、つい先立って、私、環境事業部長のほうにお会いさせていただきまして、環境事業所についてもう１回民間比較の数字のデータが出せるかどうか、ちょっと検討くださいということをお願い申し上げたはずでございます。これ、数字を持っておられましたら、もう一度ご回答いただきたく思います。
デイサービスの付属のお風呂についてでございますけれども、これはレジオネラの関係だけでなく、スロープが短くて、深さが深いということは非常に介護をするほうにとってもしんどいことだということをご指摘申し上げてなかったでしょうか。これも後でまとめて工事するということでなく、なるべく早くこの部分だけでも工事をしておくべきだと思います。
文化財のほうにつきましては、県とも調整があるということでございますので、前向きなお答えをいただいたことで満足しておきます。
２回目の質問を終わります。
47: ◯副議長（槇尾幸雄君） 環境事業部長。
（説明員 宮田紀男君 登壇）
48: ◯環境事業部長（宮田紀男君） 奥田議員さんの２回目のご質問にお答えさせていただきます。
ステーション方式に切り替えて、それにより市民に負担が増すことの見返りとして、ステーションに出していただく方を無料にすると。個別の人については有料というような形のご意見だったと思うんですけれども。
現在実施いたしておりますごみの有料化をこう廃止をすると言うか、一部を廃止するというようなことにつきましては、非常に事務的にもし難い問題だと思うんです。で、このごみの有料化につきましては、減量ということを目的にして実施をしてまいりました。今現在市民の皆さんのご協力のもとで減量効果も出ておりますし、制度が軌道に乗りかけたところでございますので、それに逆行するようなことは避けたいという思いでございます。
以上でございます。
49: ◯副議長（槇尾幸雄君） 企画調整部長。
（説明員
吉本重男君 登壇）
50:
◯企画調整部長（
吉本重男君） ２５０人の削減は可能ではないかというご意見でございます。
先ほども申し上げましたように、民間委託についてはできるところから鋭意実施をいたしておるところでございます。そして現在の姿があるわけでございます。したがいまして一挙にという受け止め方をさせていただきましたが、それは困難であるということを申し上げておきます。
それから２番のごみ収集業務について、数値を持っているかということでございましたが、現在のところ持ち合わせてはおりません。
51: ◯副議長（槇尾幸雄君） 健康福祉部長。
（説明員
石田 明君 登壇）
52:
◯健康福祉部長（
石田 明君） 再度の奥田議員さんのお尋ねの件で、レジオネラ菌の対策のことでございます。
これにつきましては、まあ先ほど申しましたように残留塩素の管理を行って、十分な対応はできているという考え方をして対応しております。なお、規則の改正もありましたし、再度桜井保健所とも協議しながら、当面の対応について考えていきたいと思っております。
それからデイの浴槽につきまして、スロープが急で危険ではないかということのご指摘でございますけれども、そういった危険性の問題につきましては特に聞いておりませんので。ただ、今現状、そういう浴槽から水が溢れるような対応については、今後一定の時期に併せて考えていきたいと、そういうことでございます。
53: ◯副議長（槇尾幸雄君） 奥田君。
（１３番 奥田 寛君 登壇）
54: ◯１３番（奥田 寛君） ３回目の質問をさせていただきます。
どうもはぐらかされたようなお答えばっかりでちょっと悔しい思いをしておりますけれども。まず民間委託と比較した場合の数字はないというお答えなんですけれども、手元に『地方行革への手引き－公立と民間とのコストとサービス比較、全国延べ３１６自治体からの報告とその分析－』という本を持っております。これは平成１２年４月に地方自治経営学会というグループが出している冊子でございます。平成１０年度決算を用いておりますけれども。
これによりますと、ごみの収集はトン当たり単価平均で１トン当たり１万８，０００円とか、これが公営直営の場合でございます。民間へ任すと平均しますとトン当たり８，０００円ぐらいで済むと。大体半分ぐらいの金額になるんじゃないかなということが、この冊子の中に書いてございます。トン当たりの単価とか、そういうことを一遍計算していただいてはいかがでしょうか。まあこれは提案、お願いということにさせていただきます。
無料のステーション、可能かどうかという問題なんですけれども。
必ずしも私、無料ステーションの導入にこだわっているわけではございません。ステップを外して作業員がぶっ倒れたら、それは誰が責任取るんですかというお話をさせていただいているつもりでございます。で、住民からの了解が得られにくいというのも、結局ですね、住民にちゃんと説明すべきところは説明すべきなんではないでしょうかということを申し上げたいんです。まあごみを回収するために後を作業員の方が２キロ、３キロごみ袋を持ってついて走るということを、その沿道の住民が１０メートル、２０メートル、みんな代わりばんこにごみを出しにいくと。一人が２～３キロ走るところをみんなで手分けして１０メートルずつごみを運ぶと、そういう話でございます。
また、ステップ乗車自身が道交法違反でありますことをきちんと説明したら、住民はわかる人はわかってくださるはずだと思います。大阪市とかでステップを外すのが成功している理由の１つは、たぶんあんまり坂がないということも原因しているかと思います。しかしながらこの橿原市には菖蒲町や、あるいは白橿の７丁目、８丁目でございますとか、急な坂のところもたくさんございます。ステップを外して本当に対応できるのか。坂がある場所についてだけでも住民にきちんとお願いして坂の下に集めていただくとか、そういう対応を要請していくべきではないのか。もう一度考え直していただきたいと思います。
ちょっと最後にズレた話になりますけれども、提案といたしまして、今井町東の整備について触れさせていただきたいと思います。
今井町東につきましては……。
55: ◯副議長（槇尾幸雄君） 奥田君、ちょっと。
56: ◯１３番（奥田 寛君） 提案ですので、あきませんか。
57: ◯副議長（槇尾幸雄君） 通告に書いてない。
58: ◯１３番（奥田 寛君） 通告に書いてないということで割愛させていただきます。申しわけございません。
以上ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
59: ◯副議長（槇尾幸雄君） 環境事業部長。
（説明員 宮田紀男君 登壇）
60: ◯環境事業部長（宮田紀男君） ただいまの奥田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
ごみの有料化につきましては、本年４月から実施をさせていただきました。で、住民に説明すればという話でございますけれども、私どもは有料化をして、なおかつまた住民にという形になりますので。それとステーションという話でございますけれども、今現在でもステーションの置き場について、いろんなところでもめておるというのが現状でございますので、答えとしてなっているかどうかわかりませんけれども、今のところは考えてございません。
以上でございます。
61: ◯副議長（槇尾幸雄君） この際、暫時休憩します。
午後１時４１分 休憩
────────────
午後１時４９分 再開
62:
◯議長（
井上龍将君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは次に岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君、登壇願います。
（８番 岩佐広子君 登壇）
63: ◯８番（岩佐広子君） 一般質問をさせていただきます。しばらくの間、議員の皆様のご清聴とご協力をお願いいたします。また市長初め理事者の方には的確で具体的なご答弁をお願いいたします。
質問は本市が平成１５年度策定中の橿原市福祉計画の１点に絞っております。
この計画は社会福祉法第１０７条に定められた「市町村は地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画を策定する。」に基づくものと認識しております。平成１４年１月に厚生労働省から出ました「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方」についてには、一人一人の地域住民への訴えとして、次のように述べられております。
「これまでの社会福祉はややもすると、行政から地域住民に給付という形をとってきた。しかし、これからは個人の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づいて地域住民すべてにとっての社会福祉として、かつ、地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならない。そのためには社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり、地域住民の参加と行動が不可欠なのである。この際、一人一人の地域住民に対して社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとして捉え直し、地域住民として、これらの多様な生活課題に目を向け、自発的、積極的に取り組んでもらえるよう訴えたい。また、社会福祉を消極的に単なる特定の人に対する公費の投入と考えるのではなく、むしろ福祉活動を通じて地域を活性化させるものとして積極的な視点で捉えていただけるよう強く訴えたい。」と国はこう述べています。
さて、本市ではこのような国の方針に基づいて、ただいま橿原市地域福祉計画を策定されているところです。また９月から１０月にかけては、小学校区ごとに住民懇談会を催されましたことは周知のとおりです。当日の資料、『橿原市地域福祉計画をみんなで創ろう』によりますと、「今回の計画づくりの大きなポイントは、単なる形式的な住民説明会などではなく、住民と一緒に計画づくりに取り組むことで、そのプロセスの中でいろいろな立場の人の心が通うコミュニティーを再生し、明るく豊かな地域社会の再構築」とあります。このようなことから本市の取り組みに今後住民の大きな期待が寄せられることと思います。
そこで質問を３点させていただきます。県から出されていますガイドラインには、盛り込むべき事項がいろいろ掲げられていますが、本市ではどのように策定されるのかお聞かせください。
まず１点目は、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項についてです。
「地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ、住民参加型在宅サービス団体などの社会福祉活動への支援」とあります。このような社会福祉活動への支援とは、どのようなものをお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。
質問の２点目、住民等への広報体制についてはどのように進めていかれますか。これから住民自らが主体的に動かなければならないということをまず認知していただくことが非常に重要となってきますので、ぜひとも計画をお聞かせください。
第３点目、先日の住民懇談会で出た意見やアンケートについての集約についての進捗状況をお聞かせください。
１回目の質問は以上３点です。どうかよろしくお願いいたします。
64:
◯議長（
井上龍将君） 健康福祉部長。
（説明員
石田 明君 登壇）
65:
◯健康福祉部長（
石田 明君） ただいま岩佐議員さんから地域福祉計画ついてご質問いただきました。ここで現在計画策定の進捗状況についてご報告いたしたいと思います。
地域福祉計画策定に当たり、地域福祉推進の主体である住民参加を得るために各小学校区ごとに８月から１０月にかけて住民懇談会を開催いたしました。住民懇談会では生活する上で問題だと感じることをグループ討議していただき、グループごとの発表を聞くことにより、地域における生活課題を参加者全員で共有していただきました。約１，２００名の方が参加してくださいました。懇談会と同時にアンケート調査を実施し、広く地域住民のニーズを把握することができました。
まず、住民懇談会で出された小学校区ごとの課題を整理し、それを庁内の関連各課の係長クラスの職員によるワーキングチーム、課長クラスの職員による庁内検討委員会、地域代表者、自治会、民生委員代表、また公募による地域福祉推進委員お三方でございますけれども、による地域担当委員会で討議し、市全体の課題の中間報告としてまとめました。この結果を第２回地域福祉計画等策定委員会に報告いたしたところでございます。現在は来年の１月から２月にかけて実施する第２回住民懇談会開催に向けての資料準備、日程調整を行っている状況でございます。
来年の１月から２月にかけて実施する第２回住民懇談会では、第１回に出された生活課題を、住民が取り組むべき問題、住民と行政が協力して取り組むべき問題、また行政が取り組む問題と分類した上で、地域の皆さんで取り組んでいただく問題に絞り込み、問題解決のアイデアを出し目標を設定していただきます。
次年度以降につきましては、住民自らがこの目標を達成するため主体的に活動できるように引き続き支援体制をとっていきたいと考えております。
また、行政が取り組むべきものとして挙げられた問題につきましては、それぞれの問題を担当する課に周知し、庁内の連携を強化するとともに政策立案に反映させていきます。住民懇談会で出された課題の具体的な対応につきましては、地域や議会のご意見をお聞きし住民に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
先ほど議員のさんのほうからありましたように、この行政と住民が連携し共同して共に計画を策定するということによりまして、行政と住民の信頼関係が深まりますとともに、行政の適切な政策形成につながるものと。また、地域の住民の皆さんの、どう言いますか、住民力と言いますか、地域の福祉力向上につながってまいることと考えております。本年度の取り組みを継続させるために、行政と住民が共に手を携えていくことが重要であると考えておるところでございます。
さて、議員さんからいただきました盛り込むべき事項のうち、地域福祉に関する活動への住民等の参加の促進に関する事項の件でございます。住民の皆さん、またボランティア、ＮＰＯの方の住民参画についての支援についてはどうするのかということでございます。
これにつきましては、いろいろ地域で問題を整理していただく中で、やはりこういった連携、横のつながりを強化していただくというような、お互いの協議になっていくような取り組みを市としても支援していきたいと、そういう考え方であります。
広報につきましては、市の広報紙では地域福祉計画の進捗につきまして、随時掲載してまいりたいと考えております。また、小学校区ごとの住民懇談会の開催につきましては、自治会組織の回覧を利用させていただいております。民生児童委員、老人会等の各種団体の組織力にも協力願っておるところでございます。また市のホームページにも掲載し発信してまいりたいと考えております。今後進めていく上で、いろんなどういう広報が必要かということについては、その都度十分に広く広報できるように努めてまいりたいと考えております。
どういうふうに集約していくのかというお尋ねでございました。
これにつきましては、これという決まったものはございません。地域でそれぞれ問題点を出していただいて、これについてどういう取り組みをしていけるのか。またどういう地域をつくっていきたいという住民の方々の協議の中で、そういった問題をまとめていきたいと、こういう考え方をしております。
以上でございます。
66:
◯議長（
井上龍将君） 岩佐議員。
（８番 岩佐広子君 登壇）
67: ◯８番（岩佐広子君） ２回目の質問をさせていただきます。
現在計画策定中ですので、まだまだ様々な住民の声を取り入れて、よりよいものにしていける時期かなと思いまして、今回取り上げた質問です。
今、
石田部長からお聞かせいただきましたが、経過は大体わかりました。で、一番これから大事になってくるのが、地域の人たちの協力、そしてこういった大きな計画、住民が主体的に関わっていく、自分たちが動かなければならない福祉計画だということを認知してもらうためには、これからまだまだ考えていかなければならないと思います。先に１回目の懇談会が行われましたが、その懇談会にたくさんの方が、白橿町でも１００人近くの方がお見えになったように思います。しかし、白橿町でも１万人近くの住民がいるわけです。たくさん来ていただいたようでも、本当に一握りの方々の声しかすくい上げられないわけです。そういったことをしっかりと行政のほうでは、一部の意見しかまだ聞いていないんだ、広く窓口を開ける必要があるということを考えて、この計画、そして実行を実施を行っていただきたいと強くお願いしたいと思います。
そして先ほど最初の質問の中で一番最初に挙げさせていただいた、地域の住民の活動に対する支援というところで、部長さんも「横のつながりを強化する取り組み」とおっしゃいました。まだまだ具体的なところはお考えになってないようですけども、この福祉計画、国が立ち上げているこの福祉計画は、既存のサービスを受けてない人たちをも救おうとする計画です。例えば孤立とか、虐待、引きこもり、様々な生活課題を抱える社会になってきております。その問題をすくい上げるには、地域の人たちの様々な協力があってこそ初めて浮かび上がってくるものだと思います。そのためにも、これからどうぞ計画の中に、地域の人たちの動きを支える仕組みづくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして２点目の広報体制は、広報や懇談会、ホームページということを今挙げていただきました。大変必要なことだと思います。しかし、広報も一部であり、懇談会も先日のと次の２回目ですから、その他の参加というのは本当になかなか引き出せないと思います。そういったものを県のほうのガイドラインのほうにもあるようですが、出前で地域の方の中に入っていって、この前の介護保険のように説明をするとか、子育ての人たちへもこの計画をお知らせするような手立てをつくるとか、あらゆる取り組みで市民の方に知っていただき、本当に絵に描いた餅にならないように、この計画をつくっていただきたいなと思います。
最後に市長さんに、この大きな国を挙げての取り組みについての橿原市のお考えをぜひ聞かせてください。お願いいたします。
68:
◯議長（
井上龍将君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
69:
◯市長（
安曽田 豊君） ８番、岩佐議員のご質問でございます。
私に対しまして、地域福祉計画、先ほど冒頭にお述べの趣旨、目的に沿ったこれからの２１世紀における一番大事な問題でございます。そういうことで橿原市のこれらの問題についての考え方を述べよというご趣旨であろうと、かように思う次第でございます。
今回の地域福祉計画、範囲は広うございます。先ほどお述べのような介護保険という１つの問題に限らず……、私も実はおとつい、まだホヤホヤでございます、このまとめをちょっと担当のほうから見せていただきました。実は私も１０カ所のこの福祉計画の会場に、私は４カ所ほど、あとはどうしてもちょっと公務の支障でお邪魔できなかったんで、行けるところについてはお邪魔をさせていただきました。先ほど私のほうの部長が述べましたように、本当に地域のあらゆる各界各層の方、ご参加をいただきまして、本当に長時間にわたりまして熱心にご討議をいただきました。やはり地域のことでございますから、これが市全体となりますと、なかなかそうはいかなかったんじゃないかと、やっぱり自分の校区、仮に今井校区なら今井校区、金橋なら金橋校区の中での関係者がお集まりになったというところから、非常に地域における声、ここにちょっとまあ、またいずれ出来ましたら担当のほうからまた後日お渡しをさせていただきますけども、住民参加と交流とか、人材の育成の活用とか、高齢者施策とか、いろいろ項目別に議論をしていただきました。やはり地域の特性が出ております。中には医療では、この地区について全然お医者さんが一軒もないんだと、やっぱりこういうお医者さんを何とかしてほしいとか。うちには耳鼻咽喉科とか、そういう医院がないんだとか。また若い方のお声では、何かこう私のおじいちゃんとか、おばあちゃんを見てると、医者に行きましても薬漬けになっているんじゃないかというようなことを思うと。その効果について、我々はもっとやっぱりしっかりと認識しながらやっていかなければならないんじゃないかとか。いろいろやっぱり本当にその地域、地域におけるお声が出ておって、それを一つ一つの地域ごとに実はまとめてあって、まだ冊子が、それをグラフにしたりして、いろいろわかりやすく今担当のほうで整理をさせていただいております。
そういうことで私のほうにも中間の報告についてのまとめということで、やはりいただいておりますけれども、本当に各ところからの、いろいろな角度から見た問題、最後はやっぱり先ほどの質問にもございましたように、高齢化に伴いごみの出し方が不可能となった場合にはどないしてくれるとか、こうしてもらったらいいんじゃないかとか。いろいろ具体的に出ておるということが私今回のこの福祉計画、大変見せていただいて意義深いものがあるなと感じておったところでございます。
そういうことで先ほどおっしゃってましたように絵に描いた餅、また、ただやったから通り一遍の連絡じゃなしに、やっぱり個々具体的に各々各界各層の団体にやっぱりこれはお見せして、そしてまたご理解をいただかなくちゃならんと。まだこれ１回目でございまして、２回目、事務局の話では来年の１月から２月にそれをもう一度フィードバック、１回目に出していただいたものをフィードバックして、もう一度それを吟味をしていただこうと。何か漏れ落ちはなかったかどうかとか。そういうことをしていただいて、それをまた事務局ほうへお返しをしていただき、そして各校区ごとの一応まとめをして、それを今度は私の責任になります市全体のその中での方向性を出していかなくちゃならんなと。最後に出すときはやっぱり皆さん方の声を聞いた中において、実際に必要なものでやっていかなくちゃいけないものと、少し時間がかかるがやれるもの、あと全然これは不可能じゃないかというものも、やっぱりこれ整理をしなくちゃならんわけでございますので、できるだけできなくって不可能というよりも、どうやったら出来るんだというような認識を持って頭からやっていかないと、ちょっと私、先ほどから私のほうの部長の答弁を聞いておりましても、ちょっと事務的な答えをしておるとこもあったようでございます。これは私も含めまして反省もしなくちゃならんと思っておりますけれども。いろいろなまた２回目の一応整理ということで、もし担当のほうでこの１回目の中間報告的なものについても、もしお出しさせていただいてもいいとなれば、私、出していただいてもいいんじゃいなかなと。また見ていただいて、いろいろ議員の議員各位で、またいろんな角度からも検討していただいておいて、そしてまた２回目の住民の声、で、私のほうは最終のまとめの前に多分議員のほうにもやはりこういう問題について議会に報告をすると思いますので、それらのときには１つのご参考にしていただいて、よりよいものにしていただければありがたいなと。最終的にはだから地域の声が一本になりますので、できるだけ全部が全部なかなかこれだけのことを網羅しようとすれば、やはりちょっと時間的な問題も、と言うのは、やるについても時間的な問題もあるんじゃないかなと。また経費的な問題も出てくるんじゃないかなと。いろいろなことがここに出ております。先ほど１，４９０名の方が一応参加していただいたということで、地域住民は１，１５４名でございます。そういうことでもらっておりますので、岩佐議員、特に福祉については、ご自分でもＮＰＯでやっておられるお立場の一人でございます。また議員各位にも各方面の人たちからいろいろお声もあろうかと思いますけども。ひとつこれは、ただ福祉の中の全般にわたっております。ただそういう医療だけの問題じゃなしに、もう交通問題からいろいろな問題がこれ、学校教育まで出ております。また道路の問題も、道路の問題１つにとりましても、問題があるところはこの道路の問題も非常に枠が大きいございますので、そういうことも十分勘案しながらひとつ先ほど言われました趣旨に、また担当部長が申しましたような趣旨に沿うよう私としても最後のまとめをさせていただければありがたいと。これには皆さんのお力添えも借らなければならないと思っておる次第でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げ、私もまだ昨日ちょっと見せていただいたけども、実際中身も具体的には見ておりませんので、大変失礼な言い方になるかと思いますけれども、その点については十分岩佐議員のおっしゃったことについても、斟酌しながらやらせていただきたいと、かように思う次第でございますので、どうかよろしくお願い申し上げる次第でございます。
70:
◯議長（
井上龍将君） それではこれをもって一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日１７日は休会とし、１２月１８日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71:
◯議長（
井上龍将君） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて散会し、１２月１８日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは本日はこれにて散会いたします。
午後２時１６分 散会
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